相続の基礎知識についてまとめました。
亡くなられた方の財産（遺産）は、法律で定められたところに従って、相続人に分割して相続されます。
しかし、法律に定められているのは、�｜�が相続人になるか、ということと、�∩蠡蛙佑�どのような割合で遺産を取得するか、という点であり、具体的にどの遺産を、だれがどのように取得するかということを決めるときには、亡くなられた方や、相続人の生活状況など、個々のケースごとに様々な問題点が生じてきます。
その他に、相続されるべき遺産は、どの範囲の財産なのか、ということを確定するためにも、様々な問題が生じることがあります。
被相続人が、亡くなる前に、自分の遺産の分け方について書面に記録することを遺言といいます。
相続について問題が生じる事情がある場合には、予め遺産の分け方を被相続人が定めておくことにより、相続人の間で争いが生じる危険を大幅に軽減することができます。また、相続人間の関係が良好である場合でも、遺言書を作っておくことにより、相続の手続きが簡単に済む場合もあります。
遺言には、法律に定められたいくつかの方法があります。その法律の定めたところと異なる方法で作成された遺言は、無効とされてしまう場合があります。どのような場合に、どのような遺言をするとよいか、について、弁護士の助言を受けることは極めて有意義ですので、ご心配の点のある方はお気軽にご相談ください。
被相続人が遺言をされた場合に、相続人の間で取得する遺産の大きさに差異が生じることがあります。
法律の定めでは、遺言をした被相続人の意思が最も尊重されるのですが、遺言により想定外の不利益を被った相続人の救済のために、遺留分減殺請求権という権利が定められています。これは、一定の相続人の方には、遺言により相続の方法が定められている場合でも、最低限の遺産の取得を認める制度です。
ご親族間で遺言書に基づいて相続をした場合でも、その結果に納得がいかない場合には、弁護士に相談をして、遺留分減殺請求権を行使することができるのかどうか、確認をしてみるとよいでしょう。
遺産の分割に至るまでの一般的な手続きをご案内します。
�＾篁妻�割協議
まず遺産分割協議を行って御親族の間で話し合いによる解決を目指します。弁護士が遺産分割協議をお手伝いすることにより、法的な問題点が解決され、分割協議が成立しやすくなることがあります。また、弁護士が相続人のそれぞれの事情をうかがうことにより、相続人間の歩み寄りによる解決ができることも考えられます。
納得のできない内容で遺産分割協議書に署名をする前に、一度、弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。
��調停
親族間での協議で解決に至らない場合に、そのままにしておくと、いつまでも遺産分割が完了しないことになり、その間に法的問題が複雑化してしまったり、何らかの事情により遺産の価値が減少してしまうようなことが考えられます。
そのようになる前に、裁判所の手続きを利用して、遺産についての話し合いを進めましょう。
調停では、中立の調停委員が、各当事者の事情を聴いて、歩み寄りによる解決に向けて調整をしてくれます。
��審判
裁判所の調停手続きを経ても、親族間に遺産分割についての合意が成立しない場合には、審判官が全ての事情を考慮して、強制力のある判断をします。
審判により一定の財産の取得を認められた相続人は、その審判に基づいて直ちに登記等の手続きをとることができます。
